長崎新聞　雲仙普賢岳大火砕流から１０年
【提言】災害に学ぶ

４３人の死者、行方不明者を出した雲仙・普賢岳の大火砕流惨事から来月３日で丸１０年を迎える。
犠牲者の遺族、住民が味わった苦汁の日々は、
阪神大震災や北海道・有珠山、伊豆諸島・三宅島の噴火災害への教訓として生かされたのだろうか。

普賢岳の噴火当時から被災者救済や被災地の復旧、復興に携わった各界の６人に、
全国に伝えるべき教訓と課題を聞く。

鐘ヶ江管一さん（元島原市長）　2001.5.28.記事

記憶風化、油断を懸念

有珠、三宅にも基金創設を

Ｑ：惨事から丸１０年。当時の市長として今の心境は？

４３人が犠牲になった事実の重みは、１０年を経ても全く変わらない。
犠牲者とその遺族、知人一人ひとりに悲劇が生まれ、悲しみは続いている。
個人的には、人生が終わるまで十字架を背負っていく。


Ｑ：大火砕流の発生後、法的強制力のある警戒区域の設定が波紋を呼んだ。

区域外に移せなかったニワトリ１０万羽、牛豚２７００頭を死なせてしまったが、
人的被害は抑えた。
決断に間違いはなかったと確信している。
ただし、自然災害に関して素人の地元首長に、
区域設定の責任を負わせることには限界があった。
知事が全責任を負うべきと考える。


Ｑ：被災者対策の特別立法は実現しなかった。

個人補償の法的な壁はとてつもなく厚かった。
当時の高田知事の勧めで、雲仙岳災害対策基金を創設し、
その「果実」による救済に移行させた。
食事供与もやった。できる限りのことはした。


Ｑ：市民の防災意識の現状と在るべき姿についてどう思うか？

自主防災組織の活動停滞に象徴されるように、
災害の記憶の風化が進み、市民に油断や慣れが広がりつつある。

６月３日の惨事を後世に伝え、
将来の災害を最小限に食い止めることこそ（犠牲者の）供養。

苦難を乗り越えてきた過程を勇気を持って語り継ぐことが必要。

ハザードマップ（災害予測図）を
毎年６月３日を節目に見直し、発表することを提案したい。


Ｑ：島原の教訓は生かされているか？

市長退任後、災害体験を役立てるため全国で防災の講演を始めた。
北海道南西沖地震、阪神大震災、有珠山と三宅島の噴火、鳥取県西部地震など
大災害が次々に発生し、島原から学びたいという要望が寄せられた。

しかし、最大の教訓である「基金」は、阪神大震災以外、創設されていない。

被災者への行政の対応には限界があり、法的な個人補償が充分でない中、
「基金」は必要。

特に噴火被災地で果たす役割は大きい。


Ｑ：島原の復興は進んだか？

島原市の人口が４万人を切るなど、ソフト面では順調な復興とは言い難い。
災害にめげず努力する個々人の気概も大切。
本当の復興はこれからだ。

（聞き手：島原支局山田貴巳）