長崎新聞　雲仙普賢岳大火砕流から１０年
【提言】災害に学ぶ

４３人の死者、行方不明者を出した雲仙・普賢岳の大火砕流惨事から来月３日で丸１０年を迎える。
犠牲者の遺族、住民が味わった苦汁の日々は、
阪神大震災や北海道・有珠山、伊豆諸島・三宅島の噴火災害への教訓として生かされたのだろうか。

普賢岳の噴火当時から被災者救済や被災地の復旧、復興に携わった各界の６人に、
全国に伝えるべき教訓と課題を聞く。

【第二回】2001.5.29.記事

太田一也さん（元九州大学島原地震火山観測所長）

防災意識の改革必要

研究者と行政　意思疎通を

Ｑ：６月３日の大火砕流で、報道陣も含め４３人が犠牲になった。

当初、これほど危険な状態になるとは予想していなかったが、
日を追って危険性が高まり、５月２６日には火砕流でけが人が一人出た。
そこで避難勧告が実行され、
その後は「上木場は極めて危ないから入るな」と連日訴え続けた。

新聞やテレビも報道したが、惨事は起きてしまった。

住民は火砕流の恐ろしさを知らなかったと言い、
危険性を報道していたマスコミ自身も危険な区域に入っていた。


Ｑ：危険性を伝えたはずなのに十分認識されていなかった。

人間は起きてほしくないことから目を背け、自分にいいように受け止めたがる。
人の警告を「まさか」と逃避する心理は、誰にでもある。

マスコミも、火砕流の危険性を記事には書きながら、
自らは真剣に受け止めず危険な場所に入った。

加熱取材と特権意識が背景にあった。


Ｑ：危機管理に当たって、まず取り組むべきことは。

行政や住民の防災意識の改革が必要だ。

幼少時からの防災教育を徹底するしかないし、
もう少し楽しいものにしなければならない。
小学校などでも日常的に取り組んで欲しい。

有珠山の噴火に対応した北海道大学の岡田弘教授の場合、
以前から小学校や老人会で講演を重ね、噴火災害への住民の意識を高めてきた。
そのことが、今回の有珠山噴火時の的確な対応につながった。


Ｑ：有珠山噴火災害の現地対応、体制は万全だったのか？

地元研究者らがキチンと対応しているのに、
国と火山噴火予知連絡会が途中から主導権を握り、混乱した。

都道府県の主導で、地元大学の研究者らと協力し、
国はそれをサポートするという体制がよい。

普賢岳噴火災害の場合、６月３日以降は、
知事主導で自衛隊も含めて関係機関が一致協力し、うまくいった。


Ｑ：研究者の役割は？

いざというときは全面的に地元に協力しなければならない。

私たちの使命は、災害を少しでも減らす「減災」。

観測結果や研究成果を地域社会に生かすためには、
日ごろから行政との意思疎通や信頼関係の構築を
進めておくことが不可欠だ。

（聞き手：島原支局山田貴巳）