島原新聞

平成13年1月11日（木）「島原を教訓に対応策」
　　　　　　　　　　　　全島民が避難する三宅島

三宅島噴火災害で全島民が避難している三宅村の村議会議員が来島し、10日、吉岡島原市長と懇談。
普賢岳噴火災害を教訓に今後の対応策などを学んだ。

来島したのは前村議会議長の梅田政男村議と前副議長の寺本恒夫村議の両氏。

9日に島原入りし、普賢岳噴火災害下での議会の対応や学校関係の取り組み、
三宅村と比較した被災者対策の検証などを行っている。

三宅島では現在も全島民約3800人が都内に避難。
両村議の話によると、
公営住宅の提供以外はほとんど救済策が講じられておらず、
避難住民のコミュニティ、親と離れて寮生活を送っている子供たちの心のケア、
経済面など様々な問題が浮上している、という。

懇談会で、吉岡市長は三宅島住民の苦労を察しながら
「いつまで続くか分からない長期災害では
　まず、復興計画を作り、避難住民に示すことで不安を取り除いてやることが大事。
　あとは、国、都に働き掛けて支援してもらうことが必要でしょう」などと提案。

両村議は
「避難住民に対する食事供与事業、子供たちの給食費や教材に対する国の全面負担、
　災害対策基金による復興救済、義援金基金を使った住宅再建などが
　たいへん勉強になった」
などと研修の成果を語り、
「島原の教訓、ノウハウを生かし、都や国に対して働き掛けていきたい」
と話していた。

研修では、安中・杉谷両地区の被災者との懇談や被災地の視察なども行った。